スポーツアイランド沖縄

スポーツ×他産業で沖縄に新しい価値を

スポーツと様々な産業、沖縄の地域資源の掛け合わせにより
沖縄の価値（ビジネス）を高め（伸ばし）、
スポーツを通じて地域・経済の活性化や課題解決を目指しましょう。

採択が決まった事業は、
沖縄での新たなビジネスを
スポーツ、事業経営、県内、県外の
角度の違うプロフェッショナルがサポートし
自走化に向け伴走していきます。

令和6年度　応募要領

令和６年度
「スポーツアイランド沖縄」
形成に向けた付加価値構築
支援補助金

沖縄県のスポーツ資源や地域資源を有効に活用し新たなスポーツビジネスモデルを創出するなど、スポーツ・ヘルスケア関連産業の付加価値構築に向け、モデル事業に取り組む事業者を広く募集し、事業実施費用の補助を行うとともに、事業の企画・開発等の立ち上げならびに事業化の支援を行うことで、沖縄県のスポーツ市場の拡大を図ることを目的として実施します。

対象	沖縄県内の各産業分野とスポーツを関連させた事業
補助率	3分の2
補助上限額	1000万円
募集期間	令和6年5月13日（月）～6月28日（金）まで

応募要領ダウンロード

募集モデル例

スポーツ×ものづくり

県産素材を活用したスポーツアパレルや、特産品（食）を活用したスポーツ/ヘルスケア商品の開発。沖縄に親和性の高いスポーツ（空手・マリン）のギア開発など。

スポーツ×観光

やんばるなどの地域資源を活用した新たなツーリズム開発や、キャンプ・合宿時の消費単価向上のためのプログラムの開発など。

スポーツ×ヘルスケア

働き世代の運動実施率向上につながるヘルスケアアプリの開発や、プロスポーツチームを活用した認知症予防のプログラム。スポーツ再生医療など富裕層向けサービスの開発など。

スポーツ×ＩＴ

アプリやウェアラブルデバイスを活用した離島居住者のフィットネスソリューションや、IoTを活用したプロスポーツの観戦体験の向上など。

スポーツ×教育

習い事ビジネスとして受益者負担で成立するスポーツ×学習（英語・ライフスキルなど付加価値）事業など。

※スポーツ×食、スポーツ×農業など上記以外の産業との掛け合わせモデルも、
ゴールに沿っていて前提条件が整っていれば採択の可能性があります。

事前相談例（ビジネスモデルの検討）

たとえば、
こんなビジネスモデル
を検討している場合は、事前に事務局にご相談ください！

イベント・ワークショップが
主目的

●スクールのPRのために著名人を呼んでスポーツ教室と体験会を無償で実施
●マイナースポーツの普及のための大会を、参加者を招聘（渡航費補助など）して実施

自社で本来やるべき
事業内容が主目的

●既存サービスのためのWEBのリニューアル
●既存顧客の満足度向上のための備品買い替え（トレーニング機器の購入など）
●スクールコーチ増員のための資格取得補助

次年度以降の
収益化が見通せない

●市場価格ニーズが不明確なBtoCサービス
●スポンサー協賛のみに頼るイベント
●ターゲットが絞り込めていない、自治体予算のみをあてにした事業

スケジュール

2024/5/13	ENTRY START 事前相談会の受付は終了しました。 ※事前相談会への参加は必須となります。 ※事前相談会は公募説明会の前でも参加可能です。 ※通常の事前相談会はオンライン開催です。 ※公募説明会当日に、現地にてリアルでの事前相談会も開催いたします。
2024/5/20	公募説明会公募説明会は終了いたしました。 ※公募説明会のアーカイブ映像はこちらからご覧ください。
2024/6/21	質問受付締切質問はこちらから
2024/6/28	応募締切　一次選考（書類）
2024/7/9	二次選考（プレゼン）選定委員会
2024/7	事業化へ
2025/1/31	事業終了

提出書類

●補助金事業への応募に必要な様式

一式ダウンロード

▼個別ダウンロードはこちらから
申請書類チェックシート
 様式①_1　企画提案書（表紙）　
様式①_2　企画概要
 様式②　　年間スケジュール表
 様式③　　実施業務の執行体制
 様式④　　対象経費積算書（収支予算書）※6/24差し替えあり
様式⑤　　会社概要
 様式⑥　　実績書

提出締切：令和6年6月28日（金）17時まで

様式④対象経費積算書（収支予算書）のヘッダに記載されている様式番号に誤り（様式4のところが、様式7になっている）がありましたので6/24に差し替えています。
それ以前にダウンロードを行った方は大変恐れ入りますが、再度、最新版ダウンロードいただくか、ご自身でヘッダ情報の様式番号を「様式7」→「様式4」に変更してください。

上記データの提出先

締切までに、運営事務局までメールで提出を行ってください。
※押印が必要な書類はスキャンデータを送付ください。
運営事務局メールアドレス：info@onespo-okinawa.com

質問受付

質問はこちらから

締切：令和6年6月21日（金）17時まで
※寄せられた質問に対しての回答は随時、本HP内で回答いたします

質問回答

6月21日までに寄せられた質問への回答はこちらからダウンロードしてください。

公募説明会への出席について

公募説明会は終了いたしました。

※説明会への出席は、応募の必須条件ではありません。
※公募説明会のアーカイブ映像はこちらからご覧ください。
※事前相談は応募の必須条件としますので、以下の予約ボタンよりお申し込みください。

事前相談会への予約について

事前相談会の受付は終了しました。

※事前相談は応募の必須要件とします。
※公募説明会前であっても事前相談は可能です。

応募にあたっての参考資料

応募にあたって参考となる基礎資料を掲載しています。
企画提案書の検討にあたっての参考としてご参照、ご活用ください。

一式ダウンロード

▼個別ダウンロードはこちらから
・令和４年度採択事業の紹介パンフレット
 ・令和5年度採択事業の紹介パンフレット
 ・第2期沖縄県スポーツ推進計画
 ・スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援補助金交付要綱

※参考サイト
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律→外部リンク：e-gov法令検索
・沖縄県補助金等の交付に関する規則→外部リンク：沖縄県法規集

よくある質問

応募資格	本店登記が県外（納税も県外）である場合は応募が認められるか応募にあたっては、応募される事業者（共同企業体を組成する場合は、代表事業者）が県内に事業所（営業所も可）を有していることが必要となります。個人事業主であるが応募は可能か個人事業主は補助金の対象となりません。過去にこの補助金を受けたことがあるが再度、応募は可能か応募は可能です。但し、過去にこの補助金を交付した事業で成果が認められない場合、補助対象事業の選定審査において減点となる場合があります。また、過去にこの補助金の交付を受けた事業と類似した内容の場合、補助対象事業の選定審査において減点となる場合があります。過去の事業については以下をご確認ください。・令和４年度採択事業の紹介パンフレット・令和5年度採択事業の紹介パンフレット
募集モデル	イベントやシンポジウムで本補助金を活用することは可能か事業の実施に要する経費のうち、イベントやシンポジウム等の開催が主な経費となっている事業については、原則として補助いたしません。備品等の購入は可能か事業の実施に要する経費のうち、備品等の購入が主な経費となっている事業については原則として補助いたしません。
対象経費	補助対象経費は何が認められるか。実際に補助金の交付（確定）を受けられるのは、事業完了後の検査において、適正と認められた経費に限ります。証拠書類（証憑等）や手続き（相見積りや入札等による価格の適正化等）、事業の内容（交付決定した事業計画どおり実施されているか）の確認の結果、適正と認められない場合は、交付決定した事業であっても補助金を交付できないことがありますのでご留意ください。補助事業期間後に支払った経費は認められるか認められません。期間内に発注-納品-請求-支払が行われている経費が対象となります。尚、交付決定以前に発注した経費も認めらません。 ※見積書は開始前のものでも有効ですが、事業費を積算するための見積書（参考見積）は事業開始前、実際に発注する際の見積書（本見積）は事業開始後（発注以前）の日付のものを提出ください。支出に係る消費税は補助対象になるのか消費税は補助対象外です。内税の経費は消費税を除した額が対象となります。補助対象経費の支出に関して、整理・保管する書類はどんなものが必要か金額や発注方法、支払方法に関わらず、全ての支出で適切な経理処理フローがなされたことが証明できる書類の整理・保管が必要です。例）・備品購入：経理処理フローが分かる書類見積書（金額によっては２社以上）・発注書・発注請書・納品書・請求書・銀行振込受領書/インターネットバンキング支払完了画面プリントアウト等・人件費：算出根拠、支払の分かる資料給与明細や賃金台帳、出勤簿、従事日誌、銀行振込受領書等 ※納品に対する検査や現物確認（画像等）が必要です。 ※委託契約などを結ぶ場合は、実績報告や証憑に対する検査を補助事業者自身が行う必要があり、証憑として添付も求めます。 ※詳細は事業採択後にお渡しするマニュアルをご参照ください。補助対象経費の支払い方法は事業用口座を新しく作成いただき、その口座にて収支を管理いただきます。支払については、客観的にみて支払事実が分かるように、銀行振込を原則といたします。証明できる証憑として、銀行振込受領書やインターネットバンキングの支払内容の確認できる画面のプリントアウトの保管・整理が必要です。現金やクレジットカードのみでしか支払えないなどの場合には、領収書、小口現金出納帳、クレジットカード明細など支払事実が証明できる証憑類が必要となります。収入に関しても証憑の提出が必要となります。直接人件費はどのように算出するのか (年間総支給額＋年間法定福利費）／年間理論総労働時間により算出した人件費時間単価に従事時間を乗じて算出頂きます。 ※事業実施に必要な一時的なアルバイト等に要する経費は、直接人件費ではなく事業費（賃金）となります。人件費の時間単価算定から除外されるような手当等はあるか諸手当（通勤手当、住宅手当、家族手当等）は人件費単価の算定に係る年間総支給額に含むことができますが、時間外手当、食事手当など福利厚生面で補助として助成されているものは含めることができません。また、役員報酬、賞与も含めることはできません。県外旅費はどのように精算するのか？事業者の旅費規程に則り計上頂きます。原則、公共交通機関利用のみ対象となります。出張の事実が分かる申請書・報告書・旅費精算書・搭乗証明書等の書類が必要となりますが、県条例の規定を大幅に上回る宿泊費やプレミアムシート・ビジネスクラス等特別に付加された料金や業務に必要と認めれない経費は対象外となります。 ※　旅費規程がなく、実費精算による場合は、沖縄県職員の旅費に関する条例などを参考にし、経済的かつ合理的な運用を行ってください。